“増税”か“国債”か…復興への道筋を考える！所得税率

４万5000円に「90％から所得税の限界税率（自分に課税された最も高い所得税率）を引いた割合」をかけた額が特例分として、税額控除（税金を直接減らすこと）となる。

▼控除額には上限 ただ所得税と住民税の控除額は上限がある。

また 消費税増税に伴う「逆進性」の緩和策として、高所得者の所得税率引き上げや相続税の課税範囲の拡大なども検討する。

会合には野田財務相や会長代行の片山善博総務相、与謝野馨経済財政担当相らが出席した。

なんと 再配分の原資を調達すべく所得税率や法人税率を上げれば工場や本社が国外に移転する。

もちろん税収が減って財政がいっそう逼迫し、生活の安定や将来に不安を抱く人々は貯蓄に勤しんで消費をしなくなる。

昨年は黒字決算で納税したものの 当期は赤字決算という法人もあるのではないでしょうか。

当期の欠損金を法人税別表7(1)で繰り越し、 翌期以降黒字が発生した時に相殺。

所得税率ごときでがたがた言うのは止めにして・・・しかも 特別法人税（ 〜 〜 ） ??社会連帯税（所得税率一定割合上乗せ） 上記のうち、何が上策かを真剣に考えなければなりません。

まず、予算の組み替えや埋蔵金摘出は徹底的にやるべきです。